特定建築物等耐震改修工事事業

1.事業の内容

災害時に重要な機能を果たす施設や多数の利用者に危険が及ぶ恐れがある施設および建築物の倒壊等により多数の者の円滑な避難を困難とする恐れがある建築物の耐震改修工事等にかかる工事費の一部を補助するものです。

2.対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に着工された次に掲げる建築物で、一定の基準を満たす耐震改修工事等が対象になりますが、建築物の用途、規模などに規定があります。

なお、補助申請を行う前に事前相談が必要です。具体的な基準等についてはお問い合わせください。

• 分譲マンション（耐火建築物または準耐火建築物であって、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上で、専有部分の大部分が住宅として区分所有されているもの）
• 特定建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号に掲げる建築物（要緊急安全確認大規模建築物および要安全確認計画記載建築物を除く。））
• 緊急輸送道路沿道建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号に掲げる建築物（要緊急安全確認大規模建築物および要安全確認計画記載建築物を除く。））
• 要緊急安全確認大規模建築物（岐阜県耐震改修促進計画別表に記載された建築物）
• 要安全確認計画記載建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条に規定する建築物）